銀行のフリーローンの金利比較

申し込みのローンは、総量規制の対象?対象外?


貸金業法(かしきんぎょうほう)は、平成18年に最終改正され、過剰貸付けの抑制(いわゆる総量規制)が導入されました。

借入総額が年収の3分のに制限



 総量規制が導入されたことにより大きく変わった点は、第1に、借入総額が利用者の返済能力を考慮して、年収の3分の1に制限したことです。

 
利用者は、これからは年収の3分の1が借り入れ限度です。事例として、年収450万円の人の借り入れの上限は150万円までです。2社以上から借りている場合は、全社での合計を150万円以下にしなければなりません。



 すでに借入額が3分の1を超過している人は、残高が3分の1以下になるまで新規の借り入れはできず、返済のみとなります。

総量規制の対象となるのは、


  • 消費者金融のローン
  • クレジット会社のキャッシング
  • 信販会社など個人向けの無担保ローン

などです。


 総量規制の対象とならないものは,


  • クレジット会社のショッピング
  • 銀行本体からの借り入れ
  • 住宅ローン
  • マイカーローン

など担保があるものの借り入れです。

 まず、自分の債務状況を点検し、どこからいくら借りているかを明確にしてみることが先決問題です。




一定限度を超える借り入れは年収証明書等が必要



貸金業法(かしきんぎょうほう)の改正により、総量規制が導入され、第2に変わった点は、一定限度を超える借り入れは年収証明書等が必要になったことです。


 

証明書類が必要になる場合


  • 1社からの借入金額が50万円を超過する場合 
  • 2社以上からの借り入れの場合は、借り入れの合計が100万円を超過する場合 



上記のいずれかに該当するときです。証明書類は、源泉徴収票や所得証明書、確定申告書などです。



 上記以外の場合でも、返済能力を明らかにするために提出を要求されることがあります。提出しないと審査を通過しない可能性があります。


 夫婦共に働いている場合には、夫婦の年間収入を合算して、世帯年収の3分の1まで借り入れ申し込みが可能です。


 ただしその場合、配偶者の同意書や、住民票など夫婦であることが明白であることが証明できる書類を提出しなければなりません。

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